実用新案法

実用新案法は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
産業の発達に寄与することを目的とするので、それに見合う考案が実用新案となります。実用新案となるための三要件は、産業上の利用性、新規性、進歩性です。ただ、発明と異なるのは、物品のとある部分で、解説としては比較的安易な発明という部分です。この部分がくせ者で、紆余曲折を経てニッチな業界でのみ利用可能な法律となっています。
簡単な発明を保護していると考えては大間違いなので、考案を考えついたら早い時期に専門家に相談することをおすすめします。日本各地に弁理士会が開催する無料の特許相談があります。是非、ご利用ください。むろん、当所にご相談いただければ幸いですが。