2002 年01/01～05/31
2002 年01/01～05/31
01/08 日亜化学・シチズン 電子白色発光ダイオード（ＬＥＤ）の製造・販売で提携すると発表
01/08 文科省 研究者の国際特許取得を支援するため、たんぱく質解析に関する特許申請の相談業務を弁理士グループに委託する方針を決定
01/15 ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝが酷似しているとして、不正競争防止法に基づいて東京地裁にﾃﾞｻﾞｲﾝの使用差し止めを求めた訴訟で、ｴｽﾋﾞｰ･ﾊｳｽ両社が和解
01/16 Ｗ杯開催を控え、国際サッカー連盟(FIFA)の商標権を侵害したコピー商品の不正輸入を防止するため、各地の税関担当官が東京税関で会議を開催
01/16 民事再生法の適用を申請した殖産住宅相互は、住宅外壁塗装大手のﾍﾟｲﾝﾄﾊｳｽに、高級注文住宅｢ﾎｰﾒｽﾄ｣の商号、商標権を譲渡することを合意したと発表
01/17 往年のｽﾀｰ歌手ﾍﾟｷﾞｰ･ﾘｰさんらが音楽著作権料の支払いを求めて起こしていた代表訴訟は被告のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾐｭｰｼﾞｯｸが賠償金を支払うことで大筋和解
01/17 政府 二輪車など日本メーカーのコピー商品の製造・販売などが急増している中国に対し、取り締まり強化を求めるほか、欧米政府との情報交換や、中国の特許行政担当官を日本に招く研修の拡充など、対策を強化する方針
01/18 WIPO ビートルズ末期の名盤「アビイ・ロード」の名を勝手にドメイン名に使用されたとして米カリフォルニア州の学生にドメイン移転を命令
01/18 厚生労働省 特許期間が終わった古い医薬品の薬価（医薬品の公定価格）を４月１日から大幅に引き下げる薬価制度の改定を発表
01/19 オサマ氏の異母兄が服飾ブランド＜ビンラディン＞を登録商標として欧州連合（ＥＵ）に申請
01/23 横浜地裁 小児歯科学教室の講師講師の著作を無断で転用したとして、神奈川歯科大教授らに賠償判決
01/24 英控訴院 ﾌｧｲｻﾞｰ社の性的不能治療薬｢ﾊﾞｲｱｸﾞﾗ｣の効能ﾒｶﾆｽﾞﾑについて「特許無効」とした一審の決定を支持し控訴を棄却したこれに対し同社は最高裁に相当する英上院の上訴委員会に異議申し立てを行う方針
01/24 東京地裁 ブックオフに図書券の利用は認めるものの不正競争防止法違反に当たるとして「利用可」の表示は禁止の判決
01/25 政府 特許や著作権などの知的財産権を包括的に保護するため「知的財産戦略会議」（仮称）を首相直属で２月上旬に発足させる方針
02/27 日本自動車工業会と中国汽車工業協会は、中国製ｺﾋﾟｰ ｵｰﾄﾊﾞｲの一掃に向けて、知的財産権紛争を調停するための民間機関を2003年度中に設置で合意
02/27 世界知的所有権機関 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの住所を示すﾄﾞﾒｲﾝ名をめぐる紛争案件が、1999年12月の受け付け開始以来昨年末までの2年間で3348件に上ったと発表
02/27 政府 特許や著作権など知的財産の保護・活用策を検討する小泉首相の私的懇談会「知的財産戦略会議」について、座長に阿部博之東北大学総長を充てるなどの人事を正式決定
02/28 レコード会社など19社と日本音楽著作権協会はインターネットで上で音楽ファイル無料交換できるサービスの運営会社を提訴
02/28 東京地裁 青色発光ﾀﾞｲｵｰ ﾄﾞ(LED)の特許訴訟で「原告の特許の技術的範囲に属しない」として、原告日亜化学工業の請求を棄却・豊田合成の勝訴
02/28 エイベックス 音楽ＣＤのコピー･配信からの著作権保護を目的にパソコンでコピーできない音楽ＣＤの発売を表明
03/01 米司法省 マイクロソフトの独占禁止法（反トラスト法）違反訴訟で昨年１月に合意した和解案を修正することで合意したと発表
03/01 住宅大手のミサワホームはリサイクル技術に関する特許の証券化（国内ではまだ珍しい）を実施する方針
03/02 最高裁 特許権など「知的財産権」訴訟審理の迅速化を目指し全国で初の、東京高裁に弁理士を採用
03/04 司法制度改革推進本部 2003年の通常国会において特許関係訴訟を東京、大阪両地裁に集中させる民事訴訟法案を提出すると表明
03/05 経産省 電子商取引のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの中で、知名度のある企業の信用力の利用が目的で、同一･類似のアドレスを取得することは不正競争に当たると表明
03/05 「日光猿軍団」がよく似た名称を使われ商標権を侵害されたとして、同業者の「日本猿軍団」を提訴
03/05 日本弁理士会 弁理士を対象としたバイオテクノロジーとＩＴ（情報技術）の講座を設置し、年間２００人程度に先端技術の教育を行うと発表
03/06 世界知的所有権機関 特許の国際出願、昨年は１０万件突破、国別の件数では米国が約４万件と圧倒的に多く、日本は約１万１８００件で第三位
03/06 世界知的所有権機関 インターネット上で配信されるビデオ映像などに関する知的所有権の国際的な保護を初めて規定したの著作権条約(WCT)が発効
03/06 協和発酵は慶応大など共同で、心筋や血管などさまざまな細胞に変化できる新しいタイプの幹細胞を発見し、すでに国際特許を出願したと発表
03/07 横浜地裁 軍事郵便を悪用して偽ブランド品を密輸・販売したなどとして、在日米海軍一等兵曹らに関税法違反と商標法違反罪の有罪判決
03/13 総務省 デジタル放送事業者に対し、番組の不正コピーを防止するため、放送電波にコピー防止の信号を乗せることを認める方針
03/17 文科省 新年度から、国立大学と企業との間で結ぶ共同研究契約の条件を改め、特許権などについて企業に有利な内容にすることを決定
03/18 サッポロ 同社の発泡酒｢ｻｯﾎﾟﾛﾌｧｲﾝﾗｶﾞｰ｣のデザインが、キリンの｢ｷﾘﾝﾗｶﾞｰﾋﾞｰﾙ｣に似ているとしたキリンの警告に対し、不正競争防止法に該当せず、商品の撤去などはしないと回答
03/20 東京地裁 サミー社とネット社がアルゼ社の「ﾊﾟﾁｽﾛ遊技者の熟練度に応じたｺｲﾝ取得の仕組」の特許を侵害したとして 両社に合計８４億円の賠償命令
03/22 公取委 ビジネスモデルやバイオ技術など、今後、拡大が予想される特許分野で競争を促進させるため、研究会を発足させると発表
03/22 知的財産戦略会議 初会合が開催された、今後、月一回のペースで開催され知的財産権を保護、活用し、産業界の国際競争力強化に向けた方策を策定
03/25 青色発光ダイオード発明の中村氏 日亜化学の社員を特許をめぐる民事裁判でうその証言をしたとして、告訴
03/26 政府 日本メーカーが出願した特許の審査を迅速化するように日本政府が中国政府に申し入れたことを表明
03/26 東京地裁 「宇宙戦艦ﾔﾏﾄ」の著作者問題、漫画家松本零士氏と、元映画ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ西崎義展氏が争っていた裁判で、西崎氏を著作者と認定する判決
03/26 労組日本プロ野球選手会 選手会公認のゲームソフトが発売されると発表、日本野球機構公認と選手会公認との肖像権議論が再び活発化の動き
03/26 京都簡裁 ファイル交換ソフトを使いソフトを無許可で配布しようとした元専門学校生に対し著作権法違反で罰金四十万円の略式命令
03/26 東京地裁 国内の輸入販売業者に米国の製薬会社ﾌｧｲｻﾞｰ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂとﾌｧｲｻﾞｰ製薬が商標権を持つ”バイアグラ”の名称使用差し止めと損害賠償の判決
03/27 音楽著作権の管理会社イーライセンスが、米大手ＡＩＧ、オリックスと共同で、作詞家や作曲家などへの著作権料を保障する「著作権保険」を開発
03/28 日立製作所など日米のＤＶＤメーカー６社が、中国製ＤＶＤプレーヤーの基幹技術に対する特許使用料に関して、中国側メーカーからの協議が開始されない場合、法的措置に出ると通告
03/28 ＡＰＥＣ 横行する違法コピー商品の被害対策として、加盟国・地域すべてに、特許権を侵害された企業を救済する機関を設ける構想を発表
03/29 ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ ｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙの発泡酒「ﾌｧｲﾝﾗｶﾞｰ」を缶のﾃﾞｻﾞｲﾝがｷﾘﾝの「ﾗｶﾞｰ」に酷似、不正競争防止法違反として販売差し止めの仮処分申請
03/29 産業構造審議会の不公正貿易政策・措置調査小委員会は主要貿易相手国の通商政策についての問題点を指摘した「不公正貿易報告書」を公表
03/29 ワーナージャパン エイベックスについでが同社初のコピー防止（複製制御）機能付き音楽ＣＤを発売することを表明
03/31 W杯出場各ﾁｰﾑのｷｬﾝﾌﾟ地となる国内の各自治体が、商標権を持つFIFA（国際サッカー連盟）による大会名称や公式ｴﾝﾌﾞﾚﾑ､ﾛｺﾞを使えない“制約”に困惑
04/06 三重県警 フジテレビ系列の東海テレビの通販番組で、高級ブランド品の偽物が売られていたとして、商標法違反事件で捜査を開始
04/07 警視庁 偽ブランド品を路上で販売していたイスラエル国籍の男を、商標法違反（販売目的所持など）の現行犯で逮捕
04/09 東京地裁 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用して無料で交換できるｻｰﾋﾞｽを運営する日本MMOに対し、市販のCDから作製された音楽ﾌｧｲﾙの提供を差し止める仮処分命令
04/10 ソニー DVDﾌﾟﾚｰﾔｰに関する特許を侵害したとして米有力ﾒｰｶｰ､ＡＰＥＸ社に対し、製品の輸入・販売の差し止めを求めﾆｭｰﾖｰｸ連邦地裁に提訴
04/10 知的財産戦略会議 70年代末に、官民あげて対策に乗り出した米国の大統領諮問委員会をお手本とし、6月の大綱作成に向け論議を本格化
04/10 日本弁理士会 意匠権など知的財産権の保護を通じて日本の競争力を強化するため、弁理士会内部に「産業競争力推進委員会」発足させると発表
04/10 米国際貿易委員会 日立製作所などが米国で販売している半導体ﾒﾓﾘｰ）について、米関税法337条（不公正貿易慣行の規制）の調査開始を決定
04/11 衆議院 改正特許法と改正弁理士法が可決、改正特許法はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の特許権などの侵害を明確化、改正弁理士法では、知的財産関係の訴訟増加に対応し、弁理士にも特許権などの侵害訴訟代理権を付与
04/11 中国製ＤＶＤ販売の米社は特許使用料を支払う方針を決めソニーなど３社と基本合意、ソニーの連邦地裁への提訴は取り下げへ
04/12 中国系企業が日欧メーカーなどに特許料を支払わずにＤＶＤを販売している問題で、ﾌｨﾘｯﾌﾟｽが中国系企業から特許料の支払いを受けることで合意
04/12 大阪地裁 脳血管障害や高血圧の治療薬として有効な薬の特許をめぐり、山之内製薬が、大正薬品工業らに損害賠償を求めた訴訟で山之内製薬が勝訴
04/11 ｷｬﾉﾝ ﾌﾟﾘﾝﾀｰｶｰﾄﾘｯｼﾞの特許を侵害されたとして、ﾍﾟﾘｶﾝ･ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ･ﾄﾞｲﾂ社など２社に、販売・流通の差し止めや在庫の廃棄、損害賠償を求める訴え
04/13 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続業者が組織する「ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ責任法ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等検討協議会」は権利侵害情報の削除指針案を公表、著作権侵害情報については速やかに情報の削除ができることとする方針
04/13 経産省 製造技術や顧客名簿といった企業秘密を不正に取得、競争他社に流出させる「産業スパイ」行為に対し、刑事罰を科す方向で検討
04/13 高知医科大 教授が出版社などに無断で複製し学生に半強制的に販売していたことが発覚、著作権法違反の疑いもあり学内に調査委員会を設置
04/13 大容量外部記憶装置のソフトの特許を侵害されたとして、米EMC社は日立製作所を相手に、米国への輸入差止めと損害賠償を求め連邦地方裁判所に提訴
04/15 愛知県警 偽物のアディダスのスポーツ用品を販売目的で所持していたとして、衣料品卸販売業を商標法違反（販売目的所持）の疑いで逮捕
04/15 経産省・文化庁 アジアで急増している日本の音楽、映画、ゲームなどの海賊版への対策を強化するため、６月をめどに連絡協議会を開催
04/15 最高裁 家庭用テレビゲームの中古ソフト販売が著作権を侵害するかどうかを巡る事件で、中古販売を認めないメーカー側の上告を棄却する見通し
04/15 東京地裁 インターネット上の「掲示板」への書き込みの著作権をめぐる訴訟で 著作権を認め無断転載業者に差止め・損害賠償の判決
04/16 WIPO仲裁ｾﾝﾀｰ ｢KOOL｣を生産する英国のたばこ会社が｢kool.com｣を登録した米国の民間会社にﾄﾞﾒｲﾝ名の譲渡を求めた問題で、｢KOOL｣は一般的な意味で使われている言葉として原告の請求を退ける裁定
04/16 アジアを中心に横行している日本製品のコピー商品対策に官民挙げて取り組む「国際知的財産保護フォーラム」発足
04/18 警視庁 ｸﾗｼｯｸ音楽CDの海賊版を販売したとして著作権法違反容疑で会社役員を逮捕、自宅などからCD約2,880 枚を押収
04/18 日立製作所 ｺﾝﾋﾟｭﾀｰの外部記憶装置の世界最大手の米EMCを、日立製作所が保有する特許8件を侵害したとして、米オクラホマ州の連邦地裁に提訴
04/18 北九州市 介護保険の事業者が受け取る介護給付費に絡んだ事務的ミスや不正請求を見つける「介護給付適正化システム」を開発、特許を申請
04/19 米地裁 青色LEDの中村教授が昨年11月に行った証言に法廷での偽証罪の可能性があるとして、米判事が偽証罪で連邦政府検事に勧告勧告
04/22 東京大学 産学連携に取り組むための産学連携推進室を発足させ研究成果などの知的財産についても、弁理士等をｽﾀｯﾌに迎え、適切に保護・管理する仕組み作りを目指すと発表
04/23 埼玉･鹿児島県警 不正競争防止法違反（原産地・質量等を誤認させる取引）容疑で全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）を家宅捜索
04/24 警視庁 大手警備会社のセコム（東京）のステッカーの偽造品を販売していたとして、警視庁原宿署は23日、商標法違反容疑で男２人を書類送検
05/01 文部科学省 特殊法人や独立行政法人などの研究機関で得られた遺伝子などの試料・データを原則として法人に一元的に帰属させる方針
05/01 米通商代表部 昨年末に世界貿易機関に加盟した中国に対しCDやDVDなどのｺﾋﾟｰ商品が横行している問題などの知的財産権侵害の改善を要求
05/13 岐阜県警 岐阜市の水道工事業者が電話帳や看板に「朝日ソーラー」の社名を無断で使い、商標権を侵害したとして、商標法違反の疑いで逮捕
05/13 日中経済貿易協議 日本側は日本製品の模倣品が中国国内で大量に製造･輸出されている問題について製造現場や税関での取り締まりの強化を要請
05/14 米国際貿易委員会 日立製作所らが米国で販売中のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの大容量記憶装置に関し、米関税法337条(不公正貿易慣行の規制)に基づき調査すると発表
05/15 政府 知的財産権をめぐる訴訟の枠組みを全面的に見直す検討を開始、侵害行為に対する賠償額の引き上げ・秘密審理等を検討し等が盛り込まれ、５年度までに立法の予定
05/15 値段が高くｺﾋﾟｰに頼りがちな医学書などの違法ｺﾋﾟｰに目を光らせようと、出版社や学会団体がｺﾋﾟｰ権を管理する日本著作出版権管理ｼｽﾃﾑを設立
05/22 知的財産戦略会議 知的財産立国を実現するための国家戦略の道筋を示す「知的財産基本法」制定に向け具体的な議論を進め今秋にも提出
05/22 電機ﾒｰｶｰ6社 中国のDVDﾌﾟﾚｰﾔｰﾒｰｶｰ20社に対し「国内向けに出荷するDVDは過去の分も含め今年内は特許料を免除する」優遇条件で特許ﾗｲｾﾝｽ契約を締結
05/24 自民党 知的財産戦略の目玉の一つとして、米国にならい特許訴訟の控訴審を東京高裁に一本化するよう提言する方向で議論を開始
05/24 米国際貿易委員会 東芝が韓国のｻﾑｽﾝ電子とその米子会社２社を半導体の特許侵害で提訴した問題で、ｻﾑｽﾝ電子などへの調査を開始することを決定
05/26 文化庁 音楽ＣＤやゲームソフトの海賊版防止策のため８月に、中国と初の政府間協議を始める方針
05/28 経産省・特許庁 産業構造審議会知的財産政策部会の下に「紛争処理小委員会」を設置し、特許侵害などの紛争処理を迅速化させる制度づくりに着手
05/29 川崎重工業 燃料を一割前後節約できる新型のＬＰＧ（液化石油ガス）運搬船を開発し特許を出願中
05/29 日本テレコムや伊藤忠商事などが出資するｲｰﾊﾞﾝｸ銀行はﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽだけでネット上で送金できる新たなビジネスモデルを開発し特許庁に特許を申請
05/29 日本ﾚｺｰﾄﾞ協会らは大半が著作権法違反とみられるﾌｧｲﾙ交換ｿﾌﾄでのﾌｧｲﾙ交換の累計が約7500万曲（推計）にもおよぶとの調査結果を発表
05/29 富山県警 日本サッカー協会の登録商標と類似したエンブレムを胸に付けた日本代表の偽ユニホームをネット上で販売した男を商標法違反で逮捕
05/30 経済産業省 訴訟問題にもなった家庭用ｹﾞｰﾑｿﾌﾄの中古販売について、ﾒｰｶｰ、販売店双方の「共存共栄」を目指す「ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ流通研究会」を設置する方針