よくあるご質問

Q. 依頼できる技術はどのようなものですか？

A. どんな技術にでも対応できる技術全般に対する適性を持ってこそ弁理士といえると考えております。インタビューを通して技術を教えてもらうのではなく、インタビューの際に開発者と同等の技術レベルに達し、先見性を持った質疑ができる人間でなければ弁理士といえません。そうでなければ、明細書に反映できるのは、インタビューを通して得られた内容の８０％～９０％でしょう。しかし、当所であれば、１００を聞き、それをさらに発展させた１５０～２００の内容とすることが可能ですし、それが当然と考えています。

A. 当所の所長は、日米の両弁理士資格を有し、実際に登録されております。米国での特許出願やその後の応答も全て当所でおこなっています。単なる資本等の提携ではなく、実務を行なうごく普通の米国の特許事務所です。両国に事務所がありますが、日本の側の特許事務所が基盤でありながら、米国で登録して特許事務所を開設しているというのは、永住資格の障壁もあって非常に希です。

A. 米国で特許事務所を開設し、米国のスタッフを採用すれば当然そうなります。所長の信念を、米国スタッフに理解させ、実施させるのは現実問題として不可能です。しかし、当所はあくまでも日本の特許事務所であり、試行錯誤を経て米国のスタッフは実質的に米国登録弁理士だけとしました。補助作業者や補助スタッフを雇用すれば今のような価格ではやれません。費用が高くなりつつ質が落ちるのです。従って、日米で日本的なサービスを提供しております。

A. 日 本に母体があることが大きな差です。ビッグマック価格というのをご存じですか？その国のビッグマックの価格で物価が分かるというものです。アメリカは日本 の１．５倍です。物価が１．５倍の国にいれば、収入も１．５倍ないとやりくりできません。１．５倍の収入を得、１．５倍の経費を支払わないと、アメリカで は事務所を運営できません。クライアントにとってのメリットを考えると、米国での組織を大きくするのは無意味だと考えました。日本にある、日本人の米国特 許事務所というのは他に類を見ないと思います。

A. 関東圏、関西圏に比べて、名古屋は事務所賃料が非常に安いのをご存じでしょうか？特許事務所の運営で人件費もさることながら、事務所賃料は大きな負担です。生活の糧を得る前に事務所賃料を稼がなければならないとすれば、一つの仕事にかけられる時間が減るのは当然です。大企業から安く仕事を受け、殆どその原稿のままで特許出願をしているというケースも非常に多くなります。当所は賃料の面で非常に優位な立場にありますから、こういった弊害がありません。非常に丁寧に仕事をしても十分にやっていけるのです。執務の環境を整え、仕事をやりやすくしてますが、それでも賃料負担は問題になりません。同じ費用で仕事にかけられる時間に大きなメリットがあります。

A. 当所では、関東圏、関西圏への出張では駅までは無料です。駅からタクシーを利用する際の交通費だけはいただいております。名古屋に事務所を置くことで基本的な固定費を格段に安く抑えられます。インタビューの頻度を考えると関東圏、関西圏への出張旅費は殆ど問題になりません。通勤時間も我々は普段から節約できており、インタビューの際の乗車時間を合わせたとしても、一ヶ月間の交通期間の乗車時間は関東圏、関西圏の通勤時間よりも格段に短いのです。

A. 若干、失礼な質問ではありますが、名古屋のインフラ等を見ているとそう思われても仕方ないかと。しかし、当然ですが弁理士の質は首都圏と比べて劣るはずもありません。また、大企業は多くの特許事務所を使い、難易度に応じて事務所を選択しています。そういった企業から他の事務所では受けられない難易度の高い仕事が当所に集まってしまっているのは、経営者として頭の痛いところですがやりがいは感じます。難易度の高い仕事を依頼されている実績を考慮すれば、質の問題はないと考えております。

A. 日 本的なサービスを提供させていただくためには、試行錯誤の上、日本の企業とでなけれやっていけないことが分かりました。そのため、米国在住のクライアント からの直接の受任は辞退させていただいております。当所以外の米国の特許事務所を介してご依頼いただければ誠心誠意やらせていただきます。