休眠特許

休眠特許という言葉を時々聞きます。特許を取っているものの、世の中では実施されていない状態のものをこう呼ぶようです。

休眠特許も、休眠状態を良しと考えているものもあれば、本当は使って欲しいんだけどお金を払って実施したいというパートナーを見つけられないというものもあります。

前者も後者も、パートナーとなりたいという人が現れた場合どうなるでしょうか？パートナーが現れればＯＫという訳にはいかない事情もあります。

ライバル企業からの申し出であれば問題です。ロイヤリティーを払うからといって自社のテリトリーにズカズカと入り込ませて良いものか否か。

ただ、これも販売力によって答えも変わってくるでしょう。自社に十分とは言えないまでもある程度の販売力があれば、ライバル企業からの申し出は当然断ります。しかし、自社の販売力が弱いならば、ライバル企業に対しては「特許」で優位性を保ちつつ、ＯＥＭとして自社の製造ラインの活性化と販売の向上、あるいは完全にロイヤリティだけで利益向上を目指す方が得策ではないでしょうか。

別に特許がなくても同じではないかと思われるでしょうか？むろん、色々な契約で相手方を縛ることは可能です。でも、相手にしてみれば契約を破っても利益が出るならそちらを選択すれば済みます。しかし、特許であれば、民事だけでなく、刑事事件として相手を押さえる力が働きます。

一方、実施したいと思っても、その交渉次第では足元を見られます。最初から「是非、当社にやらせていただけないでしょうか」では、足元を見られてロイヤリティが高くなってしまうでしょう。かといって、「やってあげようか？少しはお金払ってもいいよ。」でも交渉は進まないでしょう。

この場合の後者のやり方も長野さんの訓辞によれば劇薬で効果もあるかと思います。普通に考えれば前者の場合はアプローチが難しいです。特許の売買が殆ど水面下という状況ではいかなるアプローチも「相手は実施したくて仕方ないんだ」と悟られないようにするのは難しいでしょう。

ただ、ＬＯＯＰＩＮのように最初から売買の器があれば、売買したい人と、仲介したい人が存在するので、本当に実施したいのは買いたい人なのか、仲介したい人なのかが分かりません。

予め狙いを定めたものがあるとしても、まずはＬＯＯＰＩＮにおびき出して商品として陳列されてから申し込むのも交渉にはメリットがあると思います。ＬＯＯＰＩＮを利用して、商品価値を別の人にやってもらうことも可能でしょう。

特許の売買の契約に何が必要で何が不要なのか十分な知識がないまま、契約の専門家というだけで依頼するのは、落とし穴がいくつもありそうです。ＬＯＯＰＩＮのみならず、セカンドライフのような世界も今後は注目できます。仮想世界での活動が実世界での活動のアピールに繋がるでしょうし、仮想世界でビジネスが動くときの課税について担当局が真剣に考えているようですし。

相手によってはＯＫ，ＮＧなんてことは関係なく、とにかくパートナーが欲しいといっても既存の手法ではビジネスチャンスに巡り会えないのが実情のようです。特許売買の手助けとしてのインターネットも実在はしています。そういったところを積極的に利用することは良いことだと思います。

ただ、商売は特許の売買だけがキーではありません。特許権者からの許可の先、製造、販売のネットワーク、そこでの信用の保証といったことが必要です。そのような場合にこそ、ＬＯＯＰＩＮのような世界でのネットワーク関係が必要ではないでしょうか。

このようにして特許権者にはロイヤリティ収入の場が広がることは確かですが、逆の立場として考えると、特許権者はどれだけ相手先のことまで考えているのかということも「売り込み」上は必要ではないでしょうか。

企業から「どれくらい売れそうでしょうか？」と聞かれて「はぁーっ？」では相手の気力もないでしまいます。「このような市場、購買層があり、ライバル品はいくらぐらいで、いくつぐらいは売れていそうで、製造コストは・・」といったことが説明できるのと、できないのとでは商品化にはほど遠いようにも思います。

自分ではそんなことができないと思うのであれば、仲介者を募ってそういった人と組んで商品化を目指せばより現実的になるかもしれません。

色々な意味でＬＯＯＰＩＮの心強いネットワークを利用して貰えると良いかとは思います。
2007年03月04日 16:21