パテントトロール　その２

このパテントトローラー（？）は、企業が特許を多数持っているか否かは直接的には関係有りません。パテントトローラーは、せっせと特許を買いあさって地雷のごとく埋める作業をしています。

通常、企業が特許を取ることの意義の一つとして、クロスライセンスを得るということもあげられます。もし、自分が相手企業の特許を侵害してしまったときでも、相手が自分の特許を侵害していれば相互にライセンスし合うという解決策を得られます。

このクロスライセンスのためにはやはり企業がたくさん特許を持っているほどその可能性も高くなりますから、企業が多数、特許を有している方が有利です。

この目的で企業が特許を有しているとしても、パテントトローラーには無力です。なぜなら、彼らは自らは特許に関する技術を実施していませんし、今後も実施する必要がありません。

従って、相手からクロスライセンスでどうでしょうか？と言われたとしても、簡単に断れます。この意味で直接的ではないですが、多数の特許を持っている企業には驚異と写るかもしれません。

ちなみに、クロスライセンスですが、相手から特許のライセンスを得ると共に、自分も相手に特許のライセンスを与えます。有償となるか、無償となるかは特許の価値に依存するでしょう。

アンバランスなクロスライセンスはあり得ませんから、特許の数が１：１であればどちらかが他方に利用料を支払う関係にあるなら、その数を２：１とかにすることで無償にするということもあり得ます。

また、権利期間によってバランスさせることもあり得ます。より価値のある方の権利期間が早期に終わるとしても、相手の権利期間の間は互いに実施できるようにするという約束もあり得ます。

電機・電気業界は特許の件数が多く、クロスライセンスは日常的な業務になっています。そのような業界であっても、というかあるが故に、一般の方が特許を取って売り込んでもそうそうライセンス契約に乗ってくれることはないと聞いています。

一つ目には、同様の目的の他の特許を持っていることも多いことがあげられます。電気は同じ目的を果たす回路は比較的簡単に構成できます。特許は構成で比較するので、目的が同じでも特許を侵害するとは限りません。

むろん、そのようなすり抜けを防止するために特許請求の範囲を上手に書くのが我々の仕事です。ただ、最近はそのような広い保護を求める出願に厳しいようです。それでは知的財産立国は幻のように感じます。

二つ目には、企業では、実際のところあまり斬新と映っていないそうです。言い換えれば斬新であれば注目するはずですから、企業に断られたら、斬新でないと考え直して出直す位の気持ちが必要かもしれません。

彼らも日々マーケティングの戦略に明け暮れていますから、自分の思いこみだけで売れると信じるのは危険かもしれません。

三つ目には、特許が取れているか、出願中なのかにも依存すると思います。特許が取れていれば企業も後押しされます。しかし、出願中であると、まず自分がリスクを背負って他社の特許を侵害していないか調査しなければなりません。

この点からすると日本は不利でした。特許を取るのに大変時間がかかっていたからです。しかし、ここ最近ですが、特許庁に早期審査を請求するとかなり早く審査してくれます。

早期審査を請求するためには準備が必要です。その準備が中小企業にとってはハードルが高かったのですが、今は時限的にその準備がほぼ不要となっています。中小企業であれば実施の可能性が高ければ殆どの労力から解放されて請求できます。

一方、アメリカであれば元々特許となるのが大変早いと言えます。やり方次第ではアメリカで早く特許になれるか否かを知って、それを判断材料として世界の他の国へ出願するか否かを決めるという術もあり得ます。
2007年04月21日 10:14